2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
大変に奇妙なのは、不動産業界、ホテル業界、建設業界などの産業界から反対の声が上がらないことです。二百平方メートルといえば、これから計画するビルやホテルの多くが該当します。手続の煩雑さに嫌気が差し、ビルやホテルの建設を他の場所にしたり諦めたりする例が出てくるのではないでしょうか。 政府は、昨年、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに踏み切り、コロナ禍で苦しむ観光業の支援を実施しました。
大変に奇妙なのは、不動産業界、ホテル業界、建設業界などの産業界から反対の声が上がらないことです。二百平方メートルといえば、これから計画するビルやホテルの多くが該当します。手続の煩雑さに嫌気が差し、ビルやホテルの建設を他の場所にしたり諦めたりする例が出てくるのではないでしょうか。 政府は、昨年、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに踏み切り、コロナ禍で苦しむ観光業の支援を実施しました。
特に、公共入札において談合事件があったというふうなことで、今は非常に、建設業界では談合がかなりなくなったというふうに思います。
○赤羽国務大臣 建設業界の人材を育成して確保していくという観点からは、やらなければいけない課題は相当たくさんあると思います。建設キャリアアップシステムなんかもそのうちの一つだと思いますが。
私が国会議員にしていただいたのは二〇一二年、九年前ですけれども、当時から建設業界に入ってくる若者がなかなか少ないということが話題になっていました。 当時、一番話題になっていたのは、やはり仕事の忙しさ、大変さに対して給料が安過ぎるということで、それから九年間連続で設計労務単価を上げていただき、今、あの当時と比べると五割以上上がっています。
そうした中で、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、与党ＰＴの中におきましては引き続き議論を行っていこうと、その中で建設業界を所管する、建材メーカーを所管する関係省庁とも連携しながら対応するということで考えているところでございます。
その検討の中で、建設業界、いやいや建材業界に対してですので、所管省庁であります関連省庁と連携しながら我々も対応させていただきたいというふうに思っております。
建設キャリアアップシステムは、建設技能者の技能と経験に応じた給与の引上げを進めるということ、そして、若い人に今後のキャリアパスと処遇の見通しを示すこと、そして、レベルに応じた賃金水準の相場観を形成いたしまして、受注環境の一時的な変化に請負金額が左右されない、安易にダンピング受注、安値受注をしない業界へ体質を改善することを目的として進めてございまして、我が国の建設業界が若い人材を得ていくためには必要不可欠
最後の部分は、この建設業界のＩＣＴ化は作業員名簿や体制表の作成等の書類作成業務といった工事管理の省力化が前提になると考えるが、どのような支援を行っているのか。
今、五十一万人全国でいる一人親方が部分的にも廃業の憂き目に遭えば、建設業界全体が成り立たなくなるのではないか。国土交通省としては、そのような問題意識というのをお持ちでしょうか。
環境省としては、平成二十七年度決算、そして平成二十八年度決算に関して参議院より警告決議を受けて、受注業者に対する指導、建設業界に対する企業統治の強化などの要請、事務所組織の見直しなどの措置を講じました。 会計検査院の指摘に対してもその都度対応を行っており、平成三十年、そして令和元年には指摘を踏まえて積算基準の見直しを行いました。
ところで、こういう状況を生んでいるのは、建設産業の厳しい労働条件や公共事業予算の削減に伴う雇用の減少、度重なる不正や事件の発生などによる社会的信用の失墜などが原因で若者の建設業界離れ、これが進んでいる結果ではないかというふうに懸念されます。
実態は、今お話がございましたように、災害時、必ず地域の建設業界の皆さんが真っ先に地域の守り手として不眠不休の闘いをしていただいているというのが実態でありますし、土砂災害においても、また大雪の除雪対策についても、そのスキルというのも大変な伝統と伝承によって確立されていると、私は毎回感心もし、感謝もしているわけでございます。
これは、私、長野県の方にも聞きましたけれども、長野県の建設業界の方たちは、私たちからすると非常にあり得ない工事だと、業界も驚愕をしていると、長野県で行われた工事ですから、私たちの顔に泥を塗られたような気分だという、そういう怒りの声も私聞いてまいりました。 こういうことが行われているわけですけれども、これが行われることによって、資料の三も付けました、どういうことが起こるのか。
このときは、たしか令和元年東日本台風、当時台風十九号ということで、一級河川等で全国百四十二の箇所で堤防が決壊するなど、確かに甚大な被害が発生し、この応急復旧で、全国で約二週間で応急復旧をしなければいけないということで、そうした建設業界にとっては大変な状況だったということは確かでありますけれども、しかし、そうした事情があったにせよ、今回のような不具合事象は許されるものではなくて、改めて、工事契約の定めるところに
本事業について、東日本大震災という未曽有の大災害に接し、全国から様々な応援を得て、また、東日本大震災復興特別会計による特別な予算措置や建設業界の皆様の協力、そして何よりも地元の協力を得て、平均約八年、短いものでは約六年で開通にこぎ着けることができたところでございます。
建設業界では、建設キャリアアップシステムというものを導入して、それぞれの自分がやった技術、技能が賃金に反映できるようにというような仕組みも業界で取り入れている、そうしたことがやはり恐らく必要なのではないかなと。
○赤羽国務大臣 地域の建設業界の皆さんは、これまで地域の守り手として、今年は特に大雪の対応ですとか、ずっと続いております災害の復旧復興工事に全力で当たっていただいておりますし、コロナ禍においても変わらず、公共事業は別に減っているわけじゃありませんので、防災・減災、国土強靱化を含む多くの工事等に取り組んでいただいておるわけでございます。
しかし、建設業界の施工能力については、まずマクロで見てみますと、建設投資額はピーク時の平成四年から三・四割減少、公共投資に限って言えば四割減少しているのに対しまして、就業者数は二割減少にとどまっております。施工人員の確保は十分可能であると考えております。
しかしながら、資料でもお示しいただきましたように、建設業界の施工能力について申し上げますと、まず、マクロで見ますと、建設投資額、これはピーク時の平成四年から三・四割減少、そして公共投資に限って言えば四割減少しているのに対しまして、建設業の就業者数は二割減少にとどまっておりまして、マクロで見れば施工人員の確保は十分可能というふうに考えてございます。
公共工事に関する人手不足、業者不足についてでございますけれども、全国的な建設業界の施工能力をマクロで見ますと、東日本大震災の復興が本格した時期に比べれば、建設技能労働者の過不足率は落ち着いてきておりまして、また、手持ち工事高もここ数年は安定的に推移しているなど、施工能力に問題はないと認識しております。
○赤羽国務大臣 今、松田委員が御指摘のように、建設業界、やはり高齢化が進んでおりますし、担い手の育成、確保というのは大変重要なことだと思います。
働き方改革との関係で申し上げますと、昨年度の公共事業の労務費調査におきましては、これは、既に建設業界も含めて適用されております労働基準法改正に伴いまして、一定の有給休暇が義務化されました。これに対応いたしまして、建設業界で有給休暇の取得状況を確認する調査を行いまして、この義務化分の有給休暇取得、これが可能になるような費用、これを新しい労務単価に反映をしたところでございます。
これは、いわゆるこの建設業界の働き方改革の中で、昨年成立しました新担い手三法の中で、やはり若い人たちをこの建設業界で育成する、また、それを受け入れる業界のためにも公共事業の発注は安定的、持続的なものでなければならないと、そうしたことから政策的にこれを平準化していくということを意図的にやっているものでありまして、年度末にその残額がたまっているからといって、それは集中を避けている新しい政策の方針の結果であって
建設業界の施工能力に全く懸念がないということを私は思いますけれども、この点を、国土交通大臣、明らかにしていただきたいと思います。
これは、昨年はリニア新幹線にかかわる大手、日本を代表するような建設業界の会社の談合事件、そしてことし、復興事業で裏金をつくったという。健全な建設業を育成するということを大きな使命としている国交省としては、このコンプライアンス違反事件というのは極めて深刻なものだと思いますよ。